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ご利用方法

介護サービスを受けるための手続き

1、要介護認定の申請

介護が必要となったら、まず要介護認定の申請が必要です。
介護が必要になったとき、本人や家族などが「要介護認定」の申請をしてください。指定居宅介護支援事業者や介護保険施設等に申請を代行してもらうこともできます。

【申請窓口】市役所障害者高齢者支援課

保険証、かかりつけの医師の意見書を持参してください。
意見書の用紙は市役所障害者高齢者支援課のほか、在宅介護支援センター(向日市社会福祉協議会、ケアセンター回生、向陽苑)にもあります。

2、訪問調査

介護が必要な状態か調査します。
市職員や介護支援専門員が、訪問して、ご本人の心身の状況をお聞きします。

3、審査

どのくらい介護が必要か審査します。
訪問調査の結果をコンピュータに入力して得られた判定と、かかりつけの医師の意見書、訪問調査における記述式の特記事項をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分の判定が行われます。

4、認定

判定に基づき、市が要介護状態区分を認定し、通知します。
「要支援」または「要介護」と認定されるとサービスを利用することができます。「非該当」と認定された人は、介護保険のサービスは受けられません。

なお、認定結果に不服などがある場合は、京都府に設置されている介護保険審査会に不服申し立てをすることができます。

5、ケアプランの作成

利用者の希望や状態に応じたサービス計画を作成します。
「要支援」・「要介護」と認定された方には、本人(家族)の依頼にもとづき、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネジャー)が、さまざまなサービスを組み合わせてケアプラン(介護サービス計画)の作成をお手伝いします。

ケアプランの作成にかかる費用は、全額保険から給付され、自己負担はありません。

6、サービスの利用

認定されたサービス区分ごとに定められた限度額の範囲内でさまざまなサービスが受けられます。
各種の介護サービスを利用した場合、利用者はサービス費用の1割を負担いただきます。 1割負担が高額になるときには負担額の上限が設定され、低所得者の人には負担額が低く設定されます。

ご相談は在宅介護支援センターでお受しております。お気軽にお問合わせ下さい。TEL 075-921-4100

要支援・要介護度の目安

要介護状態区分 心身の状態(事例)
要支援

社会的支援を要する状態

  • 居室の掃除などの身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
  • 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。
  • 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。
要介護1

部分的な介護を要する状態

  • みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
  • 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
  • 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできる。
  • 問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護2

軽度の介護を要する状態

  • みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話全般に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
  • 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
  • 排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがある。
  • 問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護3

中程度な介護を要する状態

  • みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話が自分ひとりでできない。
  • 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作が自分ひとりでできない。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりでできないことがある。
  • 排泄が自分ひとりでできない。
  • いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
要介護4

重度の介護を要する状態

  • みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
  • 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりではできない。
  • 排泄がほとんどできない。
  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
要介護5

最重度の介護を要する状態

  • みだしなみや居室の掃除などの身の回りの世話がほとんどできない。
  • 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作がほとんどできない。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない。
  • 排泄や食事がほとんどできない。
  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

申込書